喫煙者を採用しないのは法的に問題なし！？採用しない企業は増加傾向！

最近は電子タバコの普及も高まり、より一層喫煙の悪影響に注目されていますが、喫煙者を採用しないという企業もあることをご存知ですか？

今回はそんな「喫煙者不採用の企業」は法律的にどうなのか、また実際に喫煙者を採用しない企業についてご紹介します。

喫煙者を採用しないのは法的に問題なし？

喫煙することによる悪影響や、また周囲の人間にもその影響があることが注目されていますが、「喫煙者不採用」の企業も出てきています。

喫煙者を採用しつつ、また社内での喫煙を禁止している企業も多くあります。

健康増進法という法律では、喫煙者が周囲の人間への配慮をすることを推奨しており、また企業に対しても受動喫煙を防止する努力をすることが求められております。

それにより社内全面禁煙という会社も増えています。

では喫煙者は採用しないというのはどうでしょうか。

これは判断基準により適法にも違法にもなり得ます。

快適なサービスをお客様に提供するという意味で、社内を全面禁煙とし、またそのために喫煙者を不採用とするのは違法ではなく適法なのです。

ですが、例えば最終選考に残った2名が喫煙者と禁煙者だった場合、喫煙者だからという理由のみで判断をして不採用とするのは違法とされます。

判断基準が難しい部分ではありますが、会社がその社員を決めるのは基本的に企業の自由となりますので、企業の選考結果により喫煙者の人が不採用となっても、法律には違反していないというのが現実です。

違反となるのは例えば「男女雇用機会均等法」により、男性はOK、女性はNGというように差別して募集するのは違反となります。

年齢制限も原則としては違反です。

これらの差別以外は特に厳しく分類されていませんので、適法となる可能性もあります。

つまり募集要項などに「喫煙者不可」と書くことは、それを重要な選考基準としていることになりますので違反ですが、選考した結果、喫煙者が不採用となるのは適法なのです。

喫煙は喫煙者本人にはもちろんのこと、周囲にいる人にも影響を及ぼすことには間違いありません。

最近は分煙も徹底されていることから喫煙者にとっては過ごしにくいかもしれませんが、他の皆さんの健康のためにもしっかりと現実を受け止めて、喫煙が許可されている場所でのみ、喫煙することが重要です。

喫煙者を採用しない企業をご紹介！

喫煙者を採用しないことは違法ではないということを紹介しましたが、では実際に喫煙者を採用しない企業にはどのような企業があるのでしょうか。

ホテルやリゾートで有名な「星野リゾート」さんが代表的です。

星野リゾートさんでは、「社員喫煙スペースを作るのなら、少しでも多くのスペースをお客様のために。」、「アルコール禁止である事と同じく、ニコチン禁止」などと言った理由で、職員全員が禁煙者です。

ですが、喫煙者は不採用とするのではなく、選考時に「タバコを断つ」という事を約束出来るのであれば、面接時に喫煙者であってもきちんと選考しています。

また「ロート製薬株式会社」さんも同じです。

美と健康に携わる企業として、社員全体で非喫煙、また非肥満という事を目標としております。

それによりタバコを吸わない人、禁煙してる人、禁煙しようと努力をしている人を募集しておりますが、それらは自己申告となっています。

このように禁煙が推奨されている企業が数多く存在しますが、それはお客様が快適に過ごせるように、また会社のクリーンなイメージ確保の為であることが多いです。

まとめ

いかがでしょうか。

会社だけでなく社会全体で健康増進が勧められている世の中で、喫煙者の方は肩身の狭い思いをしているかもしれませんが、みなさんの健康のためにとても大切なことです。

最近では電子タバコなどの、害が少ないタバコもたくさんありますが、紙タバコにしろ電子タバコにしろ、きちんと決まった場所で吸うようにしましょう。

それが綺麗な街づくりにも、また皆さんの健康にもつながる事になりますので、他人事とは思わずに、みなさんが協力することが大切です。