副業解禁はいつから？政府公認でもNGなことって法律的にあるの？

働き方を改革するとして、副業や兼業を解禁するとして話題になっています。

では具体的にそれはいつからなのか、またどんな職種の人でも可能なのか、詳しく解説します。

副業解禁はいつから？すでに解禁になっている企業も！？

２０１６年１２月、日本経済新聞に「副業解禁」について発表されて以降、注目を集めています。

本業とは別に、スキマ時間や空き時間、休日などを利用してさらに収入アップを目指すことが可能になりますね。

では実際にいつから副業が解禁されるのでしょうか。

それは一概には「いつから」と言うのはありません。

決められないのです。

なぜなら、企業が審査を申請し許可することで副業が解禁されるからです。

副業が一斉に解禁！と、ならないのは副業解禁によって様々なリスクも伴うからです。

副業解禁によって、本業が疎かになってしまうことも考えられます。

副業を優先してしまい、本来勤めていた企業の仕事を怠ってしまう可能性もあります。

また労働時間が増えることで身体を壊してしまっては会社側としても困りますね。

それらを踏まえてよく考えた上で企業側がOKを出したら副業可能と言うことなのです。

ですのでこの記事を書いている２０１８年５月現在では、解禁されている企業とされていない企業があるのです。

また日本政府は働き方改革と称してこの副業を解禁するのを勧めていますが、経団連などは本業が疎かになる恐れがあるとして、あまり勧めていないというのが現状です。

それに伴い、現在副業解禁されている企業でも、一定の条件を定めていることがほとんどです。

企業によっては副業の職種を定めたり、副業での収入の制限をしたり、また残業を無くすことでその時間を副業に当てるようにしている企業もあります。

「働き方の改革」と言う意味ではどちらも新しい働き方ですね。

これにより収入アップすることだけでなく、本業以外の分野でのスキルアップにもつながりますね。

視野を広げたり、また技術を身につけるためにはとても良い方法だと言えます。

これからたくさんの企業で副業解禁されることを願うばかりです。

副業解禁になっても副業NGな会社も出てくる？

副業が次々と解禁されていますが、全ての企業が副業解禁されても副業NGな会社もでてきます。

まずは地方公務員や国家公務員です。

これらの公務員は会社に所属しているわけではなく、地方自治体や国家に所属して仕事をしています。

会社の利益から給料が払われているわけではなく、みなさんが支払っている税金が給料の一部にあてられています。

ですので他の職業とは違い、守秘義務が徹底されていたり、また職の信用を傷つけてはならないなどの厳しい規則が設けられています。

それにより、一般の会社で副業が解禁されても公務員はまた別なのです。

ですが、それに一石を投じたのが「神戸市の地方公務員」です。

神戸市では、必ず勤務時間外に副業をする、副業での報酬額の規制などの条件のもと、地方公務員の副業を解禁しました。

それにより定年後の生活の安定などのメリットがあると考えたからです。

このように地方自治体によっては、これから地方公務員であっても副業が解禁される場合もあるでしょう。

ですが国家公務員は法律として副業が禁止されています。

これは法律として決まっておりますので今後も副業解禁されることはないでしょう。

つまり「国家公務員」以外の職業であれば、その地方自治体や会社によっては、どんな職種であろうと副業解禁される可能性はあります。

まとめ

いかがでしょうか。

副業解禁にはまだ様々なデメリットが伴い、問題点もあるため完全に解禁されるには時間がかかりそうですが、いずれは働き方改革としてみなさんがより、働きやすい環境が整っていくでしょう。

本業がおろそかにならない範囲で副業をすることで、より皆さんの生活も豊かになるでしょう。

一日でも早く多くの企業が副業許可をすることを願うばかりです。